＜梨泰院事故＞「事業を営む人々も被害者」…個人事業主に向けた支援法を制定へ＝韓国報道

史上最悪の圧死事故により354人の人命被害が発生したイテウォン（梨泰院）商圏では、現在多くの個人事業主たちが経営危機に瀕（ひん）しており、これを支援するための立法措置が国会で推進されることが決まった。

国民の力は党レベルで営業環境の悪化により存続の危機に置かれた梨泰院の事業者を支援する小商工人基本法の改正案を今週中に国会に提出し、来月の通常国会期間内に通過させる予定だ。

現在、ヨンサン（龍山）区が把握している梨泰院地域の商店数は約2400か所。これらの商店は29日に起きた事故発生以降、韓国政府が指定した国家哀悼期間である今月5日まで自主的に営業を中止していた。また、事故発生から半月余りが過ぎた現在も、依然休業を続けている店舗が少なくない。

国民の力は小商工人基本法の改正を通じて、今回被害を受けている事業者を支援対象に含ませる計画だ。現行の小商工人基本法では、災害の発生により営業に甚大な被害を受けたり、または被害を受ける恐れがある小商工人に対して支援ができるようになっているが、適用対象が具体的に明示されておらず、実際の支援が行われにくくなっている。

これに伴い与党は、事故現場の調査および追慕空間造成などによる営業環境の悪化によって売上の減少が発生した小商工人を支援する内容を法案に盛り込み、支援対象者を明確にする方針だ。

また、支援内容を具体的に把握するために、16日の午後に国民の力の議員たちが梨泰院の事故現場を訪れた後に梨泰院観光特区連合会の事業者らと懇談し、具体的な被害事例の聞き取りを行い補償方案について議論する懇談会を開く予定だ。

党の小商工人委員長を務めるチェ・スンジェ議員は「梨泰院での事故は自然災害ではなく社会災害に該当するが、特別災害地域に指定されていなくても国庫補助などの支援を受けられるよう法改正する計画」と述べ、「事業者たちの生計の安定や賃貸料や電気料金の負担軽減、心理治療費などの支援が行えるようにする」と述べた。