尹大統領はこの日、東南アジア歴訪の2番目の訪問地であるバリで開かれた「B20サミット」(G20ビジネスサミット)の基調演説で先のように語った。
尹大統領は「今回の危機は、需要側の要因というよりは供給側の衝撃が大きく作用した」とし「(新型コロナウイルス感染症)パンデミックの回復過程における供給網の支障・多様な地政学的対立が複合的に作用して、生産費用は上がり供給力は縮小した」と診断した。
つづけて「危機に対応する解決法も供給の側面から見出すべきで、政府の役割も変わらなければならない」とし「現在の世界的状況の中、民間が中心となる供給側の革新の核心は “デジタル転換”にかかっている」と強調した。
尹大統領は「デジタル技術が既存の産業・データと結合し、費用の削減と同時に新たな価値を創出する過程で絶え間ない新たなビジネスが生まれている」と語った。
また「韓国政府による “民間主導の成長”における最大の重要分野もデジタル転換だ」と紹介し「古い規制の革新・デジタル人材の養成・AI(人工知能)・次世代通信・サイバーセキュリティなど、核心デジタル分野の技術開発・デジタルプラットフォーム政府の推進などを図っている」と説明した。
さらに尹大統領はこの日「デジタル秩序の再定立の必要性」についても強調し「韓国がリードする」という意志も示した。
尹大統領は「デジタル技術を用いた供給側の革新を通じて、人類の生活を一層豊かにしようとすれば、デジタル空間における普遍的価値の具現にも力を注がなければならない」として、自由・人権・連帯の普遍的価値の実現のため世界がともに目指すべきデジタル秩序に関する構想を盛り込み発表した「ニューヨーク構想」について言及した。
つづけて「デジタルエコシステムは誰にとっても開放的で、誰でも公正にデジタルデータが使用できなければならない」と主張した。
尹大統領は「デジタル世界を誰よりもよく理解し、同時に望ましいデジタル秩序を築いていくべき責任はわれわれ皆にある」とし「B20を中心に、人類が共感するデジタル秩序を築いていくことを期待する」と付け加えた。
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