ユン庁長はこの日、国会予算決算特別委員会に出席するため、書面で行なわれた定例懇談会で「真相究明は、状況報告・伝達・指揮など一体の措置を包括し、上下級の機関と地位に関係なく行なわれるものと信じている」と伝えた。
今回の事態に関する指揮部の責任については「現在、特別捜査本部の捜査が行なわれているため、真相を明らかに究明することが優先だと考える」と伝えた。
この日のユン庁長の答弁は、去る11日にハロウィン事故情報報告書の削除・懐柔疑惑で特別捜査本部の捜査を受けていたソウル市ヨンサン(龍山)警察署の情報係長が自ら命を断ったことにより、高まった現場の不満をなだめるためのものだとみられる。
現在、警察の内部網などでは「現場の警察官たちによる『トカゲの尻尾切り』をしている」「行政安全部(内務省に相当)に対しては、法理的検討だけをしている」など、特別捜査本部の捜査と指揮部の態度を批判する内容があがっている状況である。
“災難への対応責任機関は、消防と地方自治体だ”という指摘について、ユン庁長は「今回の事故に関して、警察に非難が集中することに対する現場の職員たちの懸念があることは存じている」と答えた。ただ「警察は国民の生命と身体を保護すべき義務があり、これは警察だけでなく政府と自治体の共通した使命だ」とし「汎政府の災難安全体系改編TF(タスクフォース)などを通じて、関係機関との対応および協力について話し合う」と伝えた。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 96