政府が国際原子力パートナーシップへの参与を決定

科学技術部は10日、政府が米国主導の国際原子力パートナーシップ（GNEP）への参与を決め、金雨植（キム・ウシク）副首相（科学技術部長官を兼任）が「原則に関する声明」に署名したと明らかにした。9月に加入した米国、ロシア、中国、フランス、日本など16カ国と、先ごろ加入したイタリア、カナダに続き19番目の参加国となる。
　GNEPは、昨年ブッシュ大統領が新エネルギー政策を発表した後に米エネルギー省が出した、使用済み核燃料の再処理を柱とする国際的協力体制の構築計画。原子力の平和・安全利用を国際社会に拡大させる必要性に共感する国々が参加している。参加国は今後、▼原子力の平和的な利用拡大▼先進安全装置の開発▼安定的な核燃料供給システムの構築▼先端高速原子炉の開発▼開発途上国用の小型原子炉開発▼放射性廃棄物量の減少▼核不拡散性核燃料サイクル技術の開発――を達成するため努力を続ける方針だ。


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