米国は「北東アジア域内における軍事・安保力の拡大」という対中圧力の具体的なカードまで切った。「中国が北核問題の解決に対しより積極的に乗り出さなければ、中国が最も懸念している “米国による北東アジア域内での軍事的増強”に乗り出すしかない」という強力な圧力である。
ジェイク・サリバン米国家安保補佐官は「米中首脳会談において米国は『北朝鮮は、米国と韓国・日本だけでなく北東アジアの平和と安定において脅威になっている』とし『北朝鮮が引き続きこのような道を進む場合、域内におけて米国は軍事・安保力の強化に乗り出すしかない』という立場を伝えるだろう」と明らかにした。
米国のこのような構想は、中国と戦略的競争を繰り広げている状況の中「北核問題」は協力の領域として設定したこれまでの立場を維持しながらも、すでに核実験の準備を終え挑発の水位を上げている北朝鮮に対し中国が積極的な役割を果たすよう、圧力を加えているものと解釈される。
サリバン補佐官は、米国による域内における軍事・安保力の拡大に関して具体的な内容は言及しなかったが「戦略資産の展開頻度を増やしレベルを上げる方案」が有力視されている。
韓国外国語大学のファン・ジェホ教授は「米国としては人的支援を増やすには限界があり、戦術再配置なども制約が大きい」とし「米国の立場では、戦略資産を投入することがより迅速かつ効果的であり、費用の面でも利益になると判断するだろう」と分析した。
すでに米国は、ことしに入り北朝鮮の挑発の水位が急速に高まっていることから、原子力航空母艦ロナルド・レーガン艦をはじめとしてB-1B戦略爆撃機・F-35AとF-35Bステルス戦闘機など、戦略資産を次々と朝鮮半島に展開させている。米国の戦略資産の展開は、ユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領とジョー・バイデン米大統領、岸田文雄首相が13日（現地時間）カンボジア・プノンペンで行なった日米韓首脳会談で、北朝鮮が核実験を敢行する場合における安保・経済・外交を含めた対応措置の一つに盛り込まれたことが伝えられている。
ただ、米国によるこのような対中圧力がどの程度効果を発揮するかについては、依然として未知数である。ファン教授は「中国は米国の戦略資産の展開が、北朝鮮だけでなく中国までねらったものだということをはっきり認識している」とし「中国は『北核問題は、米国をはじめとした日米韓の過度な圧力に起因している』という認識をもっていることから、米中間の協議の結果を予断するのは早い」と語った。
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