東南アジアを歴訪中のユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領は去る13日（現地時間）カンボジア・プノンペンで開かれた日米韓首脳会議を通じて、ジョー・バイデン米大統領と岸田文雄首相とともに「プノンペン宣言」を採択した。日米韓の首脳が共同声明を採択したのは、今回が初めてである。
今回の声明には、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する日米韓の3角協力と拡張抑止強化などとともに「経済安保分野における3か国の協力が重要だ」という内容が盛り込まれている。3か国の首脳は「域内と全世界の利益のため、われわれの技術リーダーシップを増進し保護するために連帯する」と明らかにした。
特に3か国の首脳は共同声明で「経済的強圧に対応するための3か国連帯」を明示し、米国主導の中国けん制を念頭に置いたIPEF（インド太平洋経済フレームワーク）を通じた緊密な協力を強調した。
これについては「北朝鮮を越え、中国を対象にした “日米韓3角協力”が一層加速化した」とみられている。
「経済的な強圧」は、力による現状変更と同様、経済安保分野において技術覇権の動きをみせている中国に対するものだと解釈される。尹大統領は今回の東南アジア歴訪において「自由・平和・繁栄のインド・太平洋地域」を強調し、台湾海峡の緊張を高める中国に対し「力による現状変更をしてはならない」と繰り返し言及した。
また、3か国の首脳は「開放性・透明性および包容性という原則に基づいて、IPEFを通じて緊密に協力していくことを約束した」とし「デジタル経済・回復力のある供給網・清浄エネルギー・持続可能で包括的な経済成長を増進するための優先的な懸案に対し、経済的関与を深めていく包括的なIPEF発展に向けて協力していくことに同意する」と付け加えた。
さらに3か国の首脳が「半導体供給網の多角化」のための各国のイニシアティブ履行の調整に合意したことから、日米韓が参加する「チップ4」（米・日・韓・台の半導体同盟）構築にも弾みがつくものと予想される。
3か国の首脳はその他にも、経済成長を促進するため女性に同等の機会を提供し良質な雇用に多く進出できるよう、女性の実力強化のための措置をとることにした。また3か国は、新型コロナウイルス感染症からの回復・気候変動への対応などにおいても協力することにした。
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