警察庁は14日、主要業務報告を通じて来る17日のスヌンを控えて計1万506人の警察力を配置して運営するとし、このように明らかにした。ことしのスヌンは全国84の試験地区、1400か所の試験会場で実施される。前年比0.3%(1791人)減の50万8030人が受験する。
警察はスヌンを出題するカンウォンド(江原道)ソクチョ(束草)の出題本部(546人)、セジョン(世宗)市の印刷本部(108人)はもちろん、問題・解答用紙の保管(988人)と問題・解答用紙を試験地区と試験会場まで配送する過程(2986人)、試験会場を経て解答用紙を配送して採点する最後の段階まで、すべて警察力を配置する。また、問題・解答用紙の配送過程には路線別パトカー1台(2人)を支援し、問題・解答用紙を保管する84か所では警察官2人を固定配置し、2時間に1回ずつ112連携パトロールを実施する。
試験当日、各試験会場では入室時間帯(午前7時~8時10分)、正門に警察官2人を固定で配置し、試験中に周辺騒音発生を管理するために試験が終了する午後6時まで112連携巡察に乗り出す。また、試験終了後には一気に集まる人波に備えるため、集まることが予想される場所を事前に把握し、安全事故の危険がある場所に警察力を事前に配置しておき、必要な場合は機動隊まで支援する。
さらに、警察はスヌン後である今月から来年2月、卒業を控えた最後の高等学校冬休み期間である約3か月間、青少年先導・保護活動も推進する。この期間は青少年が酒、タバコはもちろん各種有害環境に置かれやすい時だ。実際に警察庁によると、2017~2019年青少年保護法違反で検挙された学生数はスヌン・冬休み期間だけで平均863人に達し、学期中(673人)と比べて28.2%も多い。
このため、警察は先制的に有害環境密集地域を把握するなど事前予防活動を推進し、学校とも協力する予定だ。学校を通じて生徒・保護者を対象に生活指導を実施し、家庭通信文の発送を通じて案内と広報にも積極的に乗り出す。また、各地域の実情に合わせて地域社会はもちろん、青少年非行対策協議会など関連機関との協力も強化する。
ここに学校専担警察官(SPO)制度を活用して、学校や家庭などで保護されない危機青少年に対する支援にも乗り出す。
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