＜梨泰院事故＞韓国野党、国政調査要求…「李代表関連捜査の盾として利用」という批判の声も

韓国野党「共に民主党」が梨泰院事故に関連して国政調査と特別検事の導入を求めるため、「汎国民署名運動」に突入した。国政調査に反対する政府や与党に向けた同党の攻勢がさらに強まる見通しだ。

　ただ、一部では最近急進展している土地開発疑惑事件の捜査を封じるために、梨泰院の事故を盾にしようとしているのではないかという批判も起きている。

　韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）代表が11日、最高委員会会議で「直ちに（梨泰院事故の）国政調査を進めるよう国民に直接求め、支援を受けるために汎国民署名運動に乗り出す」と明らかにした。

　同党は12日、龍山駅で国民を対象にした署名運動を開始し、その後全国を巡回して署名の参加を促す予定だ。

　同党の場外闘争宣言には、李代表の側近を狙った検察捜査も影響を及ぼしたという解釈もある。9日、検察はチョン・ジンサン党代表政務調整室長に対して押収捜索に乗り出した。検察は国会本庁内の党代表秘書室と民主党中央党本部も押収捜索した。李代表の側近に対して押収捜索が相次ぎ、李代表の「司法リスク」が浮上している状況だ。

　このような同党の場外闘争宣言に対しては、批判の声も出ている。

　国民日報の12日付社説では、「梨泰院事故の国政調査署名運動は、突拍子もない」と同党を批判。「真実を探るために捜査を進めている状況だ。ところが、院内1党が突然汎国民署名運動を始めるという。国会の外に飛び出したことは理解し難い」と述べた。

　文化日報も社説で「李代表が強攻一辺倒に突き進むのは、最近2～3日の間で急進展している大庄洞や慰礼（開発疑惑）に関わる主要人物の捜査と、無関係ではないとみられる。李代表の常識外の行動は、もう一つの盾を立てるために、梨泰院事故の犠牲者と遺族に続き、国民まで利用しようとするものと見るしかない。直ちに中断しなければならない」と求めた。