外国人漁船員の人権保護...勤労実態調査を進行＝韓国海洋水産部

韓国政府は外国人漁船員の人権保護のための実態調査を進める。

韓国海洋水産部によると12日、海洋水産部は労・使・政府合同で下半期の外国人漁船員に対する勤労実態調査を進める。

海洋水産部は外国人漁船員の人権保護のため、毎年上・下半期の2度にわたって勤労実態調査を実施している。5月にも11か所の地方海洋水産庁別に船員労組団体、船主団体とともに労・使・政府合同で点検班を編成して上半期の実態調査を実施した。

実態調査には韓国船員雇用福祉センターと地方海洋警察署も同行する。外国人漁船員が勤務する船舶、事業場と宿舎などを訪問して点検を行い、通訳士とともに面談および母国語で作成されたアンケート調査も実施する。

一方、2020年6月に外国人船員に対する劣悪な賃金体系と労働実態が明らかになり、主務省庁である海洋水産部は外国人処遇改善のための管理体系改編案を発表し、外国人漁船員の受け入れ手続きの公共性強化および人権教育義務化など改善案を用意して履行してきた。海洋水産部によると、昨年末基準で韓国国籍の遠洋漁船や沿岸旅客船などで働いている外国人船員数は2万7333人で、国内全体船員(5万9843人)の45.7%を占めている。