＜梨泰院事故＞一次的責任は…尹大統領・政府20%、警察17%、当事者14%＝韓国世論調査

「イテウォン（梨泰院）事故」に対する韓国政府の収拾および対応について国民の大部分が適切でないと評価していることがわかった。また、事故の一次的な責任の所在については大統領と政府を挙げた国民が最も多く、警察や当事者などが後に続いた。

世論調査機関の韓国ギャロップは8日から10日の3日間、全国の満18歳以上の1006人に梨泰院事故の政府の収拾と対応について聞いた結果、70%が「適切でない」と答えたと、11日明らかにした。20%は「適切だ」と答え、その他は意見を留保した。

政府の対応が不適切だったと評価した回答者らはその理由として、「責任回避、とかげのしっぽ切り、責任転嫁」（20%）、「手遅れな対処」（17%）、「無防備、事前対応が不十分」（14%）、「警察の過ち、人員配置の問題」（11%）、「安全システムの不在、指揮体系の不足」（6%）、「通報・苦情の黙殺」（4%）、「補償・支援の過多、税金の浪費」、「政府・公職者の無能・過ち」、「葬儀・犠牲者への礼遇が不十分」（以上3%）などを挙げた。

一方、適切だと評価した回答者は、「迅速な事後措置」（16%）、「対応がよい、無理がない」（15%）、「大統領が率先・努力」（12%）、「哀悼期間の指定、犠牲者の礼遇」、「原因・真相の把握、透明な公開」（以上9%）、「政府の問題ではない事故、防ぐことはできなかった」（7%）などを理由に選んだ。

梨泰院事故の一次的な責任の所在を問う質問には、大統領と政府を挙げた回答者が最も多かった。今回の事態の一次的な責任が誰にあると考えるかを聞いた結果（自由回答）、「大統領・政府」（20%）、「警察・指揮部・庁長」（17%）、「本人・当事者・そこに行った人たち」（14%）、「行政安全部・長官」（8%）、「ヨンサン（龍山）区・区庁長」（7%）、「龍山警察署・署長」（5%）、「全国民・市民意識」（4%）、「ソウル市・市長」（2%）の順で挙げられた。

今回の事故後、「群衆圧搾」事故に対する不安感を訴える回答者も多かった。回答者の73%は自身がそのような事故に遭うのではないかと懸念されると答え、24%のみが心配しないと答えた。群衆圧搾事故が「とても心配だ」と答えた回答者は高年齢であるほど多かった。（20代24%、70代以上75%）