日米韓の首脳が対面するのは、去る6月の「NATO（北大西洋条約機構）首脳会議」以降、約5か月ぶりである。最近の北朝鮮によるミサイル挑発が続き核実験が迫っている中、対北抑止力の強化など安保協力に焦点を合わせるものと予想される。
尹大統領は10日午前、大統領室に向かう途中で記者たちに「まず日米韓首脳会談は確定し、いくつかの2国間会談も確定していたり推進されている」と語った。米ホワイトハウスも同時間「日米韓の首脳はASEAN会議を機に、カンボジアで会談を行なう」と発表した。
日米韓首脳会談の最優先議題は「朝鮮半島の安保状況」と「対北協力対応」になるものとみられる。ホワイトハウスの関係者は「彼ら（日米韓の首脳たち）は、北朝鮮による不法な大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムへの対応策を話し合うだろう」と説明した。
特に、もし首脳会議期間に北朝鮮が核実験を敢行することになれば、尹大統領は現地でバイデン大統領、岸田首相とともに対応に乗り出すものと予想されている。
韓国大統領室の高位関係者は「米国・日本に加え中国の首脳までも出席するものとされているため、現地で対応する可能性が非常に高く、韓国内のNSC（国家安保会議）次元でオンラインやその他の通信手段を用いて対応するだろう」とし「日米韓の首脳が現地で対応することは、それなりに十分な効果があるだろう」と推測した。
一方、尹大統領とバイデン大統領の米韓首脳会談も肯定的な雰囲気の中、水面下で調整が続けられているという。米国の中間選挙が終わったことから、インフレ削減法（IRA）への対応などに関する論議に進展があるか注目される。
日韓首脳会談については、日本のメディアでは実現の可能性が有力に報道されているが、韓国大統領室は「まだ決まったものはない」という立場である。
また中韓首脳会談は、現在のところ可能性が低いことが伝えられている。
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