また、ナンシー・ペロシ米国下院議長の台湾訪問以降、米国との気候変動への対応協力論議が中断されていたが、エジプトで開かれた国連機構変動当事国総会（COP27）で、両国の特使による接触があったことが確認された。
エジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれたCOP27に出席した中国の解振華（かい・しんか）気候変動事務特使は9日（現地時間）記者会見を開き「今回の総会で『損失と被害』が正式議題に採択され、一部の基金が造成されたことはうれしい」と語った。
つづけて「損失と被害という課題に対する開発途上国の主張を積極的に支持する」とし「われわれの義務ではないが、損失と被害の解決に寄与しようと思う」と付け加えた。
また「今回の総会で損失と被害の論議の枠組みづくりをし、その後より深い対話を通じた解決法を見出すことを希望する」と語った。
中国は世界第2位の経済規模を誇っているが、WTO（世界貿易機関）の分類上では「先進国」ではなく「開発途上国」である。
このような理由により中国は最大温室ガス排出国でありながらも「地球温暖化の責任において、長期間化石燃料を使用し産業を発展させてきた米国などの西側先進国とは立場が異なる」という態度を維持してきた。
一方、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）は前日「解特使は今回、米国の気候変動特使と水面下で接触した」と報じた。解特使は「中国と米国が公式に対話を再開したわけではないが、われわれは引き続き対話のチャンネルを開き、今回の総会活性化の次元で米特使に会った」と語った。
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