韓国の尹熙根警察庁長官が9日「人混み管理対策タスクフォース第1回会議」を主宰している様子(画像提供:wowkorea)
韓国の尹熙根警察庁長官が9日「人混み管理対策タスクフォース第1回会議」を主宰している様子(画像提供:wowkorea)
韓国のユン・ヒグン(尹熙根)警察庁長官は9日、イテウォン(梨泰院)ハロウィン転倒事故に関して「国民の安全を根本的に守り抜くことができるかを考え、組織構造と働く方式を変える」と約束した。

ユン長官はこの日の午後、ソウルの警察庁で開かれた “人混み管理対策TF(タスクフォース)第1回会議”で「惨事の真相を明らかにするとともに、警察が国民の安全をくまなく守り抜くことのできる実質的な対策を立てることも重要だ」と語った。

また「“国民の安全”は、警察の存在理由であり警察行政の最優先価値だ」とし「安全関係部署が汎政府次元の対策を立てているが、現場で国民と最も近くにいる警察の対策がどのように立てられるかが重要だ」と強調した。

ユン長官主宰で行なわれた今回の会議には、警察庁内の警備・交通・生活安全・公共安寧情報局・治安状況管理室などの関連部署と、群衆管理や公共安全・情報通信技術(ICT)の専門家諮問団が出席した。

TFは、人混みによる事故が発生しないよう諮問団の意見を収集し、警察の予防と対応に関する改善方向を導き出す予定である。特に、突発的な人混みの密集状況に備えることができるよう、ビッグデータ・AI(人口知能)・ICTなどの先端科学技術を用いた人混み密集度測定モデルの開発と危険警報体系の構築方案を話し合う予定である。

また、学界の諮問と外国の事例を総合した「人混み管理マニュアル」の開発と、警察官を対象にしたオーダーメイド教育を通して、現場への対応力を向上させる方案も話し合う予定であることが伝えられた。

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