ソウル中央地裁は8日、徐前長官に対する拘束適否審査の結果「保証金納入を条件に被疑者の釈放を命じる」として請求を容認した。
拘束適否審は被疑者拘束の適法性と必要性などを裁判所が再度、問いただす救済手続きだ。
裁判所によると保証金は現金1億ウォン(約1000万円)だ。合わせて裁判所は△住居地に居住すること、△裁判所または検事が指定する日時、場所に出席すること、△逃亡または証拠を隠滅したり、被疑事実関係者に会ったり、彼らと連絡を取り合う行為をしてはならない、△3日以上の旅行をしたり出国する場合、事前に裁判所または検事に申告して許可を受けることを指定条件とした。
徐前長官は裁判所が指定した条件に違反すれば、再び拘束される可能性がある。
徐前長官は2020年9月、海洋水産部の公務員故イ・デジュンさんが自ら越北したという政府の判断に反する内容の軍事機密を軍事統合情報処理体系(MIMS)から削除するよう指示した疑いをもたれている。
監査院が発表した監査結果によると2020年9月23日午前に開かれた関係長官会議が終わった後、徐前長官の指示により、MIMSに登載された軍諜報関連の報告書60件が削除された。
徐前長官側は前日の審査を終えた後、取材陣と会い「調査がすでに十分に終わった状態であり、被告人が防御権を行使しなければならないのに拘束が続くのは過度だということ」とし、請求趣旨を説明した。
これに先立ち、ソウル中央地裁のキム・サンウ令状専担部長判事は先月22日、徐前長官に対する拘束前被疑者尋問(令状実質審査)の結果、令状を発行した。
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