産業通商資源部(部は日本の省に相当)は8日、仁川南東国家産業団地に「スマート融合製造支援センター」をオープンしたと明らかにした。
スマート融合製造支援センターは産業通商資源部と仁川市、韓国建設生活環境試験研究院(KCL)、韓国産業技術振興院(KIAT)が総事業費632億ウォン(約を63億円)を投入して構築した。
支援センターは中小・中堅企業が製造製品の有害性、信頼性など性能評価試験を進行できる開放型実験室形態の専用空間を24時間運営する。
また、製品の有害物質の低減と信頼性向上のための工程改善コンサルティングと技術開発を支援する一方、製造事業場の安全管理水準を高めるためのオーダーメード型コンサルティングと教育を提供する。
有害物質感知センサー、熱画像カメラなどを通じて事業場の危険要因を事前に感知して事故を予防し、事故発生時に直ちに対応できる情報通信技術(ICT)基盤の安全管理統合支援も推進する。
産業通商資源部のチュ・ヨンジュン産業政策室長は「企業の環境規制対応と安全管理力量強化のための支援センターを国内で初めて構築したという点で意味が大きい」と述べた。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 2