＜梨泰院事故＞ 「“惨事への税金支援”に反対」…「5万人」が同意＝韓国

韓国政府がソウル・イテウォン（梨泰院）ハロウィン転倒事故の犠牲者たちに、葬儀費用や慰労金などを支給することについて「国民は、約300人の負傷者・死者の遺族に支援金を支給するために税金を納付しているのではない」という、税金の慎重な使用を求める国会の国民同意請願に「5万人」が同意した。

先月31日、韓国国会の国民同意請願ホームページに「梨泰院事故に関する状況の税金使用に関する法律改正についての請願」というタイトルであがったオンライン請願は、掲示から1週間経った去る6日、請願受付基準である「5万人」以上が同意した。

「国民同意請願」は、公開から30日以内に5万人以上の同意を得れば、所管委員会と関連委員会に回付される。そして委員会の審査で採択されれば本会議に付議し、審議と議決が行なわれることになる。

請願者は、今回の請願をあげるにあたって「梨泰院事故はその遺族には悲しいことであり惨事ではあるが、大規模な死傷者発生が話題になるたびに、前・現政府の独断的で合理的でない決定により国民の税金を使用することは不適切だと思い、請願をあげた」と明らかにした。

この請願者は「国民の税金がこのように使われることは、いまや慣習になったようだ」とし「大規模な死傷者発生事故への金銭的支援をはじめとして、今回の梨泰院事故の葬儀費用や治療費などの支援は納得しがたい」と主張した。つづけて「税金は、国家または地方自治体が国民の生活の福祉増進のため使うものだ」とし「税金がよりきめ細かく慎重に使用されるよう、法が改正されなければならないと考える」と主張した。

また「国民の血税を “支援”という名目の下で、世論を一時的に鎮めるために使用したり慣習的に使うのではなく、根本的な原因究明とこのような事故があるたびに献身的に奉仕する人によりよい支援と環境を整え、今後の再発防止に使われるべきだ」として、あらためて税金の慎重な使用を求めた。