来年の韓国成長率「1%台」に下落の可能性…「物価・雇用」の寒波も不可避

「来年、韓国経済の実質GDP（国民総生産）成長率が1%台に下落するおそれがある」という暗い展望が次々と出されている。これは高金利・高物価・高為替の複合危機が深刻化し、各種の経済指標が陰りをみせているためである。

特に、国民の生活に直接的な影響をおよぼす「物価と雇用状況」も、かなりの期間の困難が予想されている。

6日、韓国の民間機関と経済の専門家たちは「来年の韓国経済成長率が2%ラインを下回る可能性」を次々と展望した。

LG経済研究院のチョ・ヨンム研究員は「来年の成長率2%台は難しいとみている」とし「成長率を2%近くに維持するほどの点が、はっきりとみえてこない」と語った。

チョ研究員は「輸出は鈍化し、内需と消費も物価上昇・経済沈滞・金利引き上げにより期待ほど大きく盛り返すようにはみえないことに加え、資金市場の状況もよくなく、企業投資もかなり委縮する可能性がある」と説明した。

ヨンセ（延世）大学のキム・ジョンシク名誉教授も、2%台の成長の難しさを指摘し「世界的な経済沈滞が深刻化し金利の引き上げの余波もあって、輸出と内需が共に沈滞するという、かなり困難な状況が懸念される。企業の資金市場も不安で、不動産価格の暴落の可能性もある」と語った。

ハナ金融経営研究所は最近、来年の成長率を「1.8%」と展望し、韓国経済研究院もセミナーで「1.9%」の成長率を展望した。また、国際信用評価企業“フィッチ（Fitch）”も「1.9%」の展望値を示している。

一方、IMF（国際通貨基金）は「2.0%」、OECD（経済協力開発機構）は「2.2%」、ADB（アジア開発銀行）は「2.3%」を示すなど、国際機関は「2%台前半」を展望している。

また韓国銀行は「2.1%」、KDI（韓国開発研究院）は「2.3%」を展望しているが、KDIは近いうちに、これまでの展望値を下向修正する予定である。

さらに韓国政府も「来年の経済はことしより困難になり、成長率も下落するだろう」と予想している。