韓国光州の建物崩壊事故現場で撤去作業再開...事故から1年5か月ぶり

韓国南西部のクァンジュ（光州）市で撤去中だった建物が崩壊し、17人の死傷者を出した光州市ハクドン（鶴洞）4区域の再開発撤去工事が、1年5か月ぶりに再開される。

　4日、韓国メディア「連合ニュース」によると、施工会社であるHDC現代産業開発と撤去業者が、7日から鶴洞4区域の再開発事業地に対する撤去工事を再開することが分かった。

　現在、鶴洞4区域の再開発事業地には、撤去対象建物110棟が残っている。この中で2階以下の小型建物（申告対象）は68棟。8棟を除いた60棟に対する申告手続きはすでに完了している。

　施工社側は7日からの撤去作業を皮切りに、申告手続きが完了した該当建物に対する撤去作業を行う予定だ。

　撤去対象建物の中で、3階以上の建物（許可対象）は42棟。この中で34棟はすでに条件付き許可が下りている。現在、安全措置の補強など許可条件が満たしていると確認されれば、工事が再開できる状態だ。残りの許可対象8棟は補償交渉などが終わらず、許可手続きが進まなかった。

　撤去工事は当初9月に再開しようとしたが、石綿調査作業などで一度延期された。その後、撤去工事による道路閉鎖措置に不便を憂慮した近隣教会が苦情を提起。工事は代替道路を造成するまで、もう一度延期された。

　一方、鶴洞の崩壊事故は昨年6月9日午後4時22分ごろ、鶴洞4区域再開発事業地のバス停で発生した。撤去工事中だった地上5階建ての建物が丸ごと崩れ、すぐ前の停留所に停車した市内バス1台が埋没。乗客9人が死亡し、他の乗客や運転手など8人が負傷した。

　1審裁判所は事故責任者全員に有罪を宣告。撤去下請け・再下請け業者関係者に2年6か月～3年6か月の実刑、HDC現代産業開発側の関係者3人に執行猶予を宣告した。