「ソウル地下鉄スト突入か」労組、構造調整反発ストライキ可決＝韓国

韓国ソウル地下鉄を運営する「ソウル交通公社労働組合」が、会社者側の構造調整案に反発し、ストライキに突入することにした。

ソウル交通公社の二大労組で構成された連合団は、11月1～4日、ストライキ賛否投票を行った結果、総投票人員比79.7%（在籍比70.8%）の賛成率で、総ストライキが可決されたと明らかにした。

全体組合員1万3831人のうち1万2292人が投票し、9793人が賛成した。

二大労組であるソウル交通公社労組と統合労組は、今年連合団を構成し、会社側と来年度賃金団体交渉を進めてきた。

だが、会社側が10月4日、人材1539人を減らすという案を提示すると、2日後の6日交渉決裂を宣言し、ソウル地方労働委員会の調整申請など、争いの手続きに突入した。

地方労働委員会でも労使が異見を縮めることができず、この日調整が終了した。

二大労組は7日午前10時、ソウル市庁前で記者会見を開き、今後の日程を明らかにする計画だ。

労組関係者は「調整終了とストライキ投票可決で、合法的なストライキ権を確保した」とし「ソウル市と公社の立場が変化しなければ、近いうちにストライキは避けられない」と述べた。

会社側が今回提示した案は、昨年6月に団体交渉当時の人員削減案と同じ規模だ。

当時も労組が激しく反発し、3か月間交渉が難航、ストライキ予定日を一日控えた9月13日夜、労使が強制的な構造調整をしないことで合意しながら、劇的に妥結した。

ソウル交通公社労組のストライキは、2016年が最後だった。