労使双方は今回の賃金団体協約を通じて、△賃金10%引き上げ、△米国路線の休息時間拡大、△年間プレステージクラス座席2席提供、△毎年海外滞在費引き上げなどの事項について合意した。
今回の賃上げは、新型コロナウイルスによるグローバル航空産業危機の状況の中でも、9四半期連続で黒字を出してきた成果を職員らと共有するという経営層の意志を反映したものであると会社は説明した。
一方、大韓航空は大韓航空労働組合との賃金団体協約は6月に締結している。大韓航空は今後、労使共生の雰囲気を作り、航空産業の正常化に伴う事業環境の対応に総力を傾けていく計画だ。
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