韓国企画財政部次官「12月中に輸出中小企業支援案を発表」

韓国企画財政部（部は省に相当）のパン・ギソン（方基善）第1次官は4日「中小企業の海外市場開拓と販路拡大を支援し、企業の困難事項を発掘して、12月中に輸出中小企業支援案を準備・発表する」と明らかにした。

　方次官はこの日午前、ソウル政府ソウル庁舎で開かれた第11次非常経済次官会議で「エネルギー輸入が依然として高い水準を維持し、全般的な輸出の流れが弱まり、当分の間貿易収支黒字転換が容易ではない展望」とし、このように話した。

　最近、貿易収支の赤字が続くなど輸出環境が悪化すると、政府は先月27日、大統領主宰の非常経済民生会議と今月1日、非常経済長官会議を開き、新成長輸出動力確保戦略と実行計画について議論した。

　この日の会議では中小企業の輸出動向を点検し、海外インフラ受注活性化履行状況を議論した。

　方次官は「中小企業輸出活力を向上するため、海外市場開拓を段階別に支援して、オンライン分野輸出先導モデルを発掘、消費財分野現地ショッピングモール入店など海外販路拡大を支援する」とし「汎部署の現場密着輸出投資支援班を稼動し、12月中に輸出中小企業支援案を発表する」と伝えた。

　海外建設は年間受注目標500億ドル達成のために「ワンチームコリアサウジ受注支援団」が今月から稼動し、年末までに官民合同海外建設受注支援団を構成する方針だ。

　方次官は「事業管理（PM）・設計のような高付加価値分野の企業力量向上のために公共工事発注環境整備を推進して政策金融拡大、民間インフラ金融投資促進などの金融支援も拡大し続ける」と紹介した。