イ元議員は同日、MBCラジオとのインタビューで、「(ハロウィンに梨泰院を訪問したのは)おかしいことではない」とし、このように述べた。
彼は「問題は彼らが(ハロウィンを)楽しめる場所・イベントがなかったということだ」とし「私たちが申し訳なく思うべきだ。行き場があったら全国から集まっただろうか」と残念な気持ちを表した。
警察庁も社会的惨事を被害者個人のせいにして責任を転嫁する誹謗文に対する厳正捜査に着手した。死傷者の名誉を傷つける書き込みや虚偽事実の流布などに対しては、通報前でも積極的に捜査に乗り出す方針だ。
このため、警察庁はサイバー対策状況室を通じて悪意のある誹謗および刺激的な掲示物を調査している。現在、計15件に対して「立件前調査と捜査」を進行中であり、掲示物数百件の削除および遮断を放送通信審議委員会などに要請した状態だ。
最高裁もやはり2019年SNS虚偽事実誹謗に対する量刑基準を高めた。このような容疑が認められた場合、最大3年9か月の懲役刑が可能になる。
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