死者156人は、韓国人が130人、外国人が26人。
韓悳洙(ハン・ドクス)首相は1日、海外メディア向けの記者会見で、事故の原因は政府にあるとした。
外交部は外国人の死傷者に対し、韓国人に準じる治療費と葬儀費用を支援する方針を示している。
警察庁はサイバー対策状況室を運営し、インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷と刺激的な投稿を調査している。1日午後9時までに、15件について立件に向け捜査し、158件の情報の削除、遮断を要請した。
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