「責任論拡大時の政権退陣運動」…警察、惨事2日後に世論文書を作成＝韓国

「一部の進歩性向の団体は『セウォル号後、最大の惨事』として政府責任論が拡大する場合、政権退陣運動にまで導くことができる大型イシュー」

　韓国警察庁がイテウォン（梨泰院）惨事発生2日後の先月31日、進歩・保守性向市民団体とオンライン世論動向、言論の報道計画などの情報を収集し整理した後、関係機関に配布したことが確認された。該当文書は警察が進歩と保守団体関係者たちと直接接触して作ったことも明らかになった。

　1日SBSが公開した「政策参考資料」によると、警察は梨泰院惨事と関連して「政府責任論が浮上する兆しがある」とし「一部進歩性向団体はセウォル号後、最大の惨事で、政権退陣運動にまで導くことができる大型イシューだ」とし、緊急会議開催など対応計画を議論中だが、性急に政権責任を前面に出して逆風を受ける可能性があり、当分状況を注視し慎重に検討する方針」と分析した。

　続けて「国民は『第2のセウォル号惨事』と規定し政府を圧迫する計画」と述べた。

　警察は迅速な補償金問題の解決と高位公職者の口止めを強調した。

　それと共に「今後、補償問題が持続的にイシュー化される素地があり、早い事故収拾のために葬儀費と治療費、補償金と関連した対立管理が必要だ」とし「セウォル号当時、某与党議員の『交通事故発言』等がイシュー化され非難に直面した。大統領報告時刻、指示事項などを分・秒単位で確認し、執務室移転にともなう官邸問題と連係して不十分な点を探そうとする試みも続くだろう」と見通した。

　警察は該当文書を「特別取り扱い」と注意表示し「対外公開、宛先から他機関への再伝播、コピーなどをすることはできません」として保安維持を格別に要請したりもした。