岸田首相は事故翌日の10月30日、「大きな衝撃を受け、深い悲しみを覚えております」として、「日本政府および日本国民を代表し、犠牲になられた方々および御遺族に対し心からの哀悼の意を表すとともに、負傷された方々の一日も早い快復をお祈りいたします」とお見舞いのメッセージを出した。
一方、尹大統領は「改めて強調したいが、国政の最優先は事故の収拾と後続措置」とし、遺族への丁寧な対応を指示した。
また、「韓国社会は群衆管理に対する体系的な研究開発が不十分だ」として、「ドローンなど先端デジタル能力を積極的に活用して技術を開発し、必要な制度的補完もしなければならない」と言及。「道路だけでなく、群衆が集まる競技場、公演会場についても確実な安全対策を立てなければならない」とし、行事に主催者がいるかいないかは重要ではないとの認識を示した。
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