＜梨泰院事故＞経済省庁の行事、相次ぎ中止・延期…私的な集まりも「自制」

先月29日に発生したイテウォン（梨泰院）事故と関連し、経済省庁でも哀悼の意味で各種行事を相次いで中止・延期した。官庁では不要な会合を自制する動きも続いている。

　1日、関係省庁によると、韓国政府は先月30日から5日午前0時までを「国家哀悼期間」に指定し、至急でない行事を延期することにした。

　企画財政部（部は省に相当）は同日予定されていた外信記者懇談会を暫定的に中止した。当初、企画財政部は同日午後3時から外信記者団を相手に韓国経済状況などを説明する予定だった。また、この日から開催する予定だった「新外国為替法国民意見提案公募展」も1週間遅らせることにした。

　企画財政部の関係者は「梨泰院事故と関連し、国家哀悼期間が指定されただけに該当日程や内部的に公示していない日程などを延期している」と述べた。

　この日、国務総理室も出入り記者団公示を通じて「梨泰院事故と関連して1日、首相のバックブリーフィング日程が中止になったことを案内する」と述べた。ハン・ドクス首相は8月から毎週担当記者を相手にバックブリーフィングを開催している。

　公正取引委員会も同日午後開催する予定だった「加盟事業法20周年記念行事」を中止することにした。加盟事業法は加盟本部と加盟事業者が対等な地位で相互補完的に発展することを趣旨とする法で、2022年に制定された。農林畜産食品部も移住予定の「2022年国民と共にする農食品政策コンサート」を1週間延期した。

　海洋水産部は来る4日、チョンナム（全南）スンチョン（順天）でおこなう予定だった「第15回海洋保護区域大会」を延期する。来る2日に予定された韓国・中国国交正常化30周年記海洋協力学術討論会は国際行事であるだけに予定通り進行する。海洋水産部の関係者は「該当日程と関連して、夕食会行事を中止し、行事前に梨泰院事故関連の黙祷を実施する予定」と説明した。