深夜のタクシー難解消へ、個人タクシーの規制緩和＝韓国

韓国では深刻になっている深夜のタクシー不足を解消するために、今月22日から首都圏などタクシー不足が発生している地域では、個人タクシーの強制休業制を49年ぶりに廃止することにした。

　韓国の国土交通省は31日、このような内容が盛り込まれた「深夜タクシー難緩和対策」の後続措置を発表した。

　個人タクシーに対する休業制度は1973年のオイルショック以降、省エネのために導入したものだ。同省はこの制度がタクシーの供給力を落としていると判断し、乗車難が発生する地域ではこの制度を撤廃する。適用はは規則改正案が公布される来月22日から。

　地方自治体がこの制度を運営・延長するためには、タクシーの需給状況や、専門家の意見などを考慮して運営結果を総合的に評価。その後に同省のタクシー政策審議委員会で、2年ごとに審議を受けるようになっている。

　個人タクシーの規制緩和に伴い、中型個人タクシーを大型ワゴン・高級タクシーに切り替えるために必要だった要件も無くす。これまで個人タクシーの免許を取得するためには、5年間無事故の要件を満たさなければならなかった。その後大型ワゴン・高級タクシーに変更するためには、さらに5年間無事故の要件が必要だった。これからは自治体に申告するだけで、変更できるようにする。

　また、高級タクシーとして使用できるエコカーの出力基準は、内燃機関自動車（エンジン車）の水準に下方修正する。エコタクシーの普及を活性化するための措置だ。

　法人タクシーの規制緩和では運転手が同一車両を2日以上運行し、別に駐車スペースを設けた場合、車庫ではない所での徹夜駐車も認める。現在、法人タクシーの運転手は深夜営業を終えた後で、都市郊外にある車庫に車を駐車してから、勤務交代しなければならなかった。勤務交代前に行う飲酒確認も、車庫ではない所で本人を認証後、ブルートゥース飲酒測定器でできるようにする。

　タクシーの車齢基準も緩める。現在は中型法人タクシーの場合、最大6年、個人タクシーは最大9年までの車が使用できる。今後はタクシーの使用年限に達しても、走行距離が短い場合は運行を認めることにした。個人タクシーとして認可する年限の「車両充当年限」は、車両登録後1年以内から2年以内に伸ばす。

　同省のキム・スサン（金秀相）交通物流室長は「11月からは深夜の呼び出し料や個人タクシーの深夜運行、休業制の解除など可視的な対策が本格的に進められるだろう。同時に下位法令の改正を急ぎ、不合理な規制も改めたい」と述べた。