IBK企業銀行は31日、このような内容を盛り込んだ‘2022年中小企業金融実態調査’の結果を発表した。当該調査は5月から7月まで行われ、昨年末基準で売上高が5億ウォン（約5197万円）超［宿泊・飲食店・教育サービス業は3億ウォン（約3119万円）超］の中小企業4683社を対象に行われた。
その結果、今年の経営状況に対する展望は否定的だった。全体回答した中小企業のうち76.7%が前年と経営状況が同じか不振だろうと答えた。好転するだろうと展望した中小企業は全体の23.3%に過ぎなかった。
中小企業の新規資金需要は増加した。2020年にはコロナの余波で資金需要が減少すると答えた比率は42.8%に達したが、今年は88.1%が資金需要は前年に比べて増加したり、同一であると展望した。これは原材料価格と為替レートが上昇し、中小企業の資金需要が大きくなった状況を反映した結果と解釈される。
特に購買代金支給と元利金償還のための需要が増加した。中小企業の80.4%は資金需要増加の原因として‘購買代金支給’を挙げ、前年比13.2%増加した。‘元利金償還’を挙げた比率も20.6%となり、前年比8.0%ポイント高かった。この他、人件費支給（51.3%）も資金需要増加の原因に挙げられた。
金融資産運用に関しては随時入出金式預金が82.9%で運用比重のほとんどを占めた。中小企業は資産運用時の考慮事項として‘入出金の利便性’（63.7%）を最も大きく考慮していることが分かった。また、安全性を考慮する中小企業も47.6%に達し、前年比11.3%ポイント増加した。
銀行貸入時の不便事項を尋ねる質問には‘高い金利水準’（45.6%）を最も多く挙げた。この他には‘貸出限度不足’（22.9%）、‘担保不足’（11.0%）などが後に続いた。
IBK企業銀行関係者は「来年も高物価・高金利・高為替レートが持続することで経営危機に直面する中小企業は多くなると予想される。経営正常化および隘路事項解消のための積極的支援が必要である」と述べた。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 83
