韓国、ポーランドの「原発受注」で米ウェスティングハウスに「苦杯」

ポーランドによる初の原子力発電所事業者に米国の「ウェスティングハウス」が選ばれたことで、受注戦を繰り広げてきた韓国は「苦杯」を喫した。技術が優位であったにもかかわらず、ウクライナ戦争による米国とポーランド間の安保論理に押されたのである。これにより、ユン・ソギョル（尹錫悦）政府が公約した「2030年までに原発10基の輸出目標」に支障が生じることになった。

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ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は28日（現地時間）SNSを通じて「カマラ・ハリス米副大統領、ジェニファー・グランホルム米エネルギー長官と会談した後、原発プロジェクトにウェスティングハウスの技術を用いることを確定した」と明らかにした。

ポーランドの原発プロジェクトは、6～9ギガワット規模の加圧軽水炉6基を建設する事業で、「韓国水力原子力」とウェスティングハウス、「EDF」（フランス電力）の3者が提案書を提出していた。

米国のウェスティングハウスはかつて世界1位の原発企業であったが、1979年の米ペンシルバニア・スリーマイル島での原発事故以降、新たな原発建設がうまく進展せず、現在は独自の原発施工能力が低下している。一方韓国は、原発デザインの標準化・単純化という面や1か所に同じ設計の原発を複数建設する技術力の面で、低費用・高効率の原発建設の経験が豊富だという評価を受けている。

世界原子力協会（WNA）によると、昨年基準で韓国の原発建設の単価は1キロワットあたり3571ドルで、世界最低の水準である。

それにもかかわらず、今回のポーランドの受注戦で韓国水力原子力が苦杯を喫したのは、今回の決定がロシアによるウクライナ侵攻以降、東ヨーロッパを中心に安保不安が高まったことで、米国との関係が重要視されたためだというのが、大方の見方である。

韓国科学技術院（KAIST）のチョン・ヨンフン原子力・量子工学教授は「ポーランド政府が推進している原発6基の事業は、ポーランドと米国における政府間の協約であるため、民間企業が入り込む余地がなかった」とし「現在ウェスティングハウスの施工能力自体がよくないため、原子炉や蒸気発生器など核心機器を韓国が供給する余地は十分ある」と診断した。