尹大統領はこの日の午前、フェイスブックを通じて「生計のために働く生活の現場が、生死の分かれ道となる現実は残念なことだ」と伝えた。
尹大統領は「最近20代の製パン労働者、建設現場の50代労働者、外国人労働者など、汗を流して働いている方々の度重なる残念な知らせに、気を取り直すことができない」とし「故人の冥福を祈り、遺族たちに慰労申し上げる」と伝えた。
つづけて「事故発生後に責任を問う『処罰中心』の政策だけでは、大切な生命の犠牲を防ぐことはできない」とし「事故を予防することが、産業災害対策の核心だ」と主張した。
尹大統領のこのような言及は、雇用労働部(厚生労働省の労働関係の部分に相当)が ”重大災害処罰法”の施行令改正作業を行なっている中で出されたことから注目されるものだ。
尹大統領は「事故の原因を正確に把握し、現場で実現可能な産業災害予防方案づくりをする」とし「誰でも安心して働くことのできる韓国を築くため、政府は “重大災害削減ロードマップ”を準備している」と説明した。
つづけて「しかし『生命と安全が最も大切だ』という認識をわが社会が共有しなければ、事故を防ぐことは困難だ」とし「国民の皆さまが共に協力してほしい」と強調した。
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