尹錫悦大統領「研究機関のブラインド採用を廃止」…大統領室「中国国籍者が最終面接を通過する事例も」＝韓国

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は28日に開かれた国家科学技術諮問会議で、公共研究機関のブラインド採用を全面廃止すると明らかにした。ムン・ジェイン（文在寅）政府で導入された公共機関のブラインド採用制度が研究機関ではむしろ、優秀な研究者の確保を妨げる障害物として作用することについて、これを優先的に廃止するという趣旨である。

尹大統領はこの日の会議で「科学技術の発展を阻むいかなる規制も政治的理由で正当化できない」とこのように指示したとイ・ジェミョン大統領室副報道官がブリーフィングを通じて伝えた。

イ副報道官は「前任政府で公共機関ブラインド採用を導入し、研究機関にも一括適用した。そのため、出身学校はもちろん、海外研究機関では出身学校よりさらに重要だと考える推薦書も受け取れないようにした。本人の研究実績から学校名、論文責任著者の名前まで削除して提出するようにし、研究者の背景を把握できる最も重要な情報を知らないまま選抜してきた」と説明した。

続いて「そのために様々な副作用が生じた。一例として原子力研究院でブラインド採用を通じて中国国籍者が最終面接を通過したが物議を醸し、不合格になったこともある」と述べた。

続いて「尹大統領が研究機関ブラインド採用を全面廃止するようにしたことにより、企画財政部、科学技術情報通信部、雇用労働部と協議して関連指針を変える予定だ」と付け加えた。

ただし、研究機関に限り優先的に適用されるブラインド採用廃止が他の公共機関に拡散するか否かについては可能性を開いている。

大統領室関係者は「他の公共機関への拡大は（研究機関優先）廃止以降、機関別特性、状況を見ながら議論される内容のようだ」と述べた。

さらに「（ブラインド採用を）研究機関に限って廃止するようにした理由は、研究機関で研究員を選抜する際に最も重要なことは研究者の背景を把握することだからだ。どんな教授からどんな主題を持って誰と研究したかが重要なのに、ブラインド採用では全く分からないようになっていた」と述べた。

また「世界的に、米国、カナダ、フランス、ドイツなどの先進国は出身学校、推薦人、学位、専攻などをすべて受け取って研究員を選抜する。科学技術力量というのは国家の国富を左右するほど重要な力量なのに、国策研究所で全く（研究者の）背景が分からなくなるのは不合理である」と強調した。