キンタナ氏「韓国の国連人権理事国落選…文政権の基調が否定的な影響」

トマス・オヘア・キンタナ元国連北朝鮮人権特別報告官は、韓国が国連人権理事会理事国選挙で落選した背景の1つとして、ムン・ジェイン（文在寅）政府の基調を挙げた。

　キンタナ氏は27日（現地時間）、米国の声（VOA）とのインタビューで、「（韓国が）人権理事会で席を失うのは、アジア太平洋地域にとって悪いニュースだ」とし、このように述べた。

　彼は「北朝鮮人権に対する文在寅政府の立場が人権理事会で否定的な影響を及ぼした」とし「人権は常に最優先順位にならなければならない」と語った。

　文在寅政府が北朝鮮の人権問題に消極的に対応をしてきた点が落選した理由の1つだという指摘だ。「国民の力」など与党でも文在寅政府当時、北朝鮮人権決議案共同提案国に4年連続欠席したのが票離脱につながったと主張した。一方、外交部（外務省に相当）は「ことしの国際機関選挙に過度な立候補をして、選択と集中ができなかった点が最も大きく作用した」と説明した。

　国連人権理事会は国連内の人権関連最高議決機構で、世界各国の人権状況を審議して、人権侵害が起きた場合、関連対応を議論する。韓国はアジア太平洋地域の理事国4か国をめぐってバングラデシュ（160票）、モルディブ（154票）、ベトナム（145票）、キルギス（126票）、アフガニスタン（12票）と競ったが、5位（123票）にとどまった。

　キンタナ氏はユン・ソギョル（尹錫悦）政府が4年ぶりに国連北朝鮮人権決議案共同提案国への参加を検討しているというニュースに対しては「正しい方向に進む決定」と述べた。

　続けて「北朝鮮は協力のために国連機構に門戸を開き、国連はそのための環境を整えなければならない」とし「このような環境づくりのために国連人権決議案共同提案国に参加しなかったり、国連北朝鮮人権特別報告官に付与された義務を放棄してはならない」と強調した。