尹大統領「非常経済民生会議」を主宰…「庶民の生活の安定を図ることが、最も重要な経済政策」

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は27日「わが政府はまずもって物価管理を通じて実質賃金の下落を防ぎ、庶民生活の安定を図ることを最も重要な経済政策とする」と語った。

尹大統領はこの日の午後、ソウルの大統領室で非常経済民生会議を主宰し「どのようにすれば経済を活性化させることができるのかという経済活性化推進戦略を点検し、われわれ皆がともに話し合う会議として行なう」と語った。高物価・高金利・高為替の三重苦と景気沈滞の懸念に押さえつけられた韓国経済全般を点検するために設けられたこの日の会議は、リアルタイムでの放送を通じて約80分間の全体内容が公開された。

尹大統領は「今、全世界的な高金利の状況により、金融市場の変動性と実物経済の不確実性が高まっている」としながらも「わが政府は発足時から公正なルールにしたがって、市場が自律的に作動するよう政府がシステムを管理し、その時ごとに発生する様々な金融実物リスクに対して政府が安定的に管理することで、企業中心・民間中心の経済成長と経済システムが稼働するようにしてきた」と説明した。

つづけて「高金利により家計と企業のための、そして一部の金融関連企業たちの不正をあらかじめ予防するための様々な金融支援策と市場安定化対策も打ち出した」とし「われわれの未来の雇用投資のための様々な計画づくりと実践にも邁進してきた。それで半導体の超格差を維持するため半導体専門人材を供給する方案、わが政府の行政サービスを引き上げデジタルデータ経済の活力を呼び起こすためのデジタルプラットフォーム政府を推進する方案、多様な航空宇宙・バイオのような先端部分に対するR＆D投資計画も立ててきた」と付け加えた。

また「きょうは、実際に現場で事業をしていらっしゃる多くの企業人たちの立場でみる時、今の高金利により投資と経済活動が委縮した中、活力を呼び起こすために政府がどのような政策をもっているのか、またどのように計画づくりをし実践しているのかが気になる方々がたくさんいらっしゃる」とし「それで、われわれが非公開で行なってきた会議をきょうはメディアに公開して、これが1回で終わるわけではないが、視聴される国民の皆さまがみるに多少足りない点があったとしても、われわれの閣僚たちがこれまで考え準備してきた推進戦略を伝え、副首相がそれを整理するというかたちで会議を進めていこうと思う」と語った。