行政安全部は「第3次済州4・3事件真相究明および犠牲者名誉回復委員会補償審議分科委員会」を開催し、済州4・3事件の犠牲者300人に補償金を支給することを決めたと、27日に明らかにした。
同委員会は補償金を申請した済州4・3事件の犠牲者304人中300人に対して252億5,000万ウォン(約26億円)の補償金支給を決めた。
ただし、すでに9,000万ウォン(約930万円)以上の4・3事件関連の国家補償を受けたり国家有功者に決定された犠牲者4人に対しては支給しないことを決めた。
今回の補償審議分科委員会は済州4・3事件犠牲者に対する補償金支給が4・3事件法で明文化されて以降、実際の補償金支給に対する決定が実現された初めての会議だ。
同委員会で審議された300人の犠牲者が今後済州道に補償金支給を請求すれば、直ちに補償金を支給する予定だ。
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