「原発・防衛産業は安保と密接関係」　きめ細かな戦略指示＝尹大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は27日、非常経済民生会議を開き、「原発と防衛産業は国の安全保障と密接な関係にある」として、関係機関が協力しきめ細かな戦略を講じるよう指示した。

　尹大統領は6月に北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席したことを取り上げ、「ウクライナ事態により欧州ではロシア産LNG（液化天然ガス）の供給に支障が出ている」として、「原油価格とLNG価格の上昇のため、再び原発に回帰する意志が固いことを体感した」と表明。「ポーランドやチェコ、中東諸国は原発と防衛産業がワンセットとなっており、われわれが原発を輸出すれば原発マネジメント（管理）まで期待している。そのため、極めてきめ細かな戦略が必要だ」と強調した。

　また、「ウクライナ事態によって欧州諸国は安保産業への投資意欲が大きく、産油国が原油価格の上昇で多くの収益を得るだけに、この際原発を作ろうとしている」とし、「原発はエネルギー安保と関係があるため」だと説明した。そのうえで、「中東と欧州に対する原発と防衛産業のパッケージ輸出が行われるよう、すべての政府機関が産業部と国防部を中心に力を合わせなければならない」と強調した。