国連で北朝鮮の人権めぐり対立…国連のサルモン報告官「刑事起訴を支持すべき」

西欧と中国・ロシアが北朝鮮の人権問題をめぐり国連で明らかな立場の差を表した。

国連のサルモン北朝鮮人権特別報告官は26日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で開かれた第7回国連総会の第3委員会会議で、北朝鮮の人権問題について「国際社会が刑事起訴などを通じた責任付加の必要性を支持し続けるべき」と明らかにした。

サルモン報告官は、「深刻な人権侵害の慣行を変えるため、北朝鮮の協力を促し責任付加の可能性を高め、深刻な状況に対する認識を高めることが目標」とし、「女性と少女らが受ける苦難を含め、特定グループが直面した状況を扱うことが重要」と強調した。

国連総会は昨年まで17年連続で北朝鮮の人権問題を国際刑事裁判所に回付することを促す北朝鮮人権決議案を採択した。韓国政府は4年ぶりに共同発議国への参加を検討している。

サルモン報告官の口頭報告が終わった後、各国の代表が順次発言した。

まず米国は、「北朝鮮が超法規的殺人と拷問を含め著しい人権侵害と濫用を行っているという点を深く懸念している」とし、「強制失踪を含む超国家的な抑圧に北朝鮮政府が関与したことを強く糾弾する」と述べた。

北朝鮮人権決議案の草案作成主体である欧州連合（EU）は、「今も進行中である北朝鮮の広範囲で組織的な人権侵害は衝撃的」とし、「このうち一部は反人道的犯罪に該当する」と批判した。

韓国政府のイ・シンファ（李信和）北朝鮮人権国際協力大使は、「国際社会が北朝鮮での人権侵害と濫用を終わらせるためにすべての努力を尽くすべき」とし、「安全保障理事会が北朝鮮の人権状況に対する議論を再開すべき」と要請した。

一方、中国は「北朝鮮は住民の生活の質と社会正義、教育・保健、児童・女性・障害者の権利向上に焦点を合わせており、人権増進と保護という側面で肯定的な進展を遂げた」と反発した。

ロシアも、「北朝鮮人権特別報告官らが北朝鮮の人権に関する報告書を政治化するなどの害を与えた」と主張し、「今は西欧の非政府組織（NGO）からの情報収集を中断するとき」と述べた。

キューバも国連北朝鮮人権特別報告官の活動は人権改善に役立つものではなく、政治的な対立と不信をあおるだけと否定的な見解を示した。