アン・チョルス(安哲秀)国民の力(与党)議員はこの日、報道資料を通じてこのような内容の‘独占規制および公正取引に関する法律’一部改正案を代表発議したと明らかにした。
改正案は独寡占的市場構造が長期間持続する場合、公正取引委員会が当該市場内の事業者に株式処分・営業譲渡など、市場構造改善などに必要な措置ができるようにする内容を骨子とする。
また、公正取引委員会の専門性と透明性確保のため、委員構成、任期、常任委員選任方式を変更するようにし、会議録の全文を公開するようにした。
安議員側は改正案発議趣旨について「10月15日のカカオデータセンター火災によりサービス障害事態を体験した国民は独寡占プラットフォーム企業がわれわれの社会に及ぼす波及力と危険性を実感した。しかし、独占企業サービス利用者は簡単に他のサービスを利用することを考えていない。ビッグテックプラットフォーム企業に対する適切な市場規制が必要な時点だ」と説明した。
具体的に改正案には公正取引委員会常任委員数を5人から7人に増やし、国会の推薦を受けて大統領が任命するようにすると同時に、任期を5年に延長するなどの内容も盛り込まれた。
安議員は「独寡占企業を規制する役割をする公正取引委員会の権限と独立性を強化し、会議録の全文を公開するなどの義務規定を新設し、透明性を確保するようにした」と述べした。
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