韓国外交部次官きょう訪日　韓米日・韓日会談へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第1次官が25日午前、日本へ出発する。米国のシャーマン国務副長官、日本の森健良外務次官と26日に3カ国外務次官協議を行うほか、森氏と個別の会談も予定する。27日に帰国予定。

　韓米日外務次官協議で3カ国は、韓国と日本に差し迫る北朝鮮の戦術核の脅威など、北朝鮮対応で連携強化を図る見通しだ。近ごろ韓米日は3カ国安全保障協力の復元と3カ国協調を通じた北朝鮮制裁網の強化を加速させている。

　地域・国際情勢を話し合う中で、圧力を強める中国、特に台湾海峡問題が取り上げられるかも関心を集める。

　また、趙氏は森氏と2国間でも会談し、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題を巡り解決策を探る予定だ。韓国でこれまで4回開催された官民協議会では、韓国が日本企業の賠償を肩代わりする「代位弁済」や債務者の債務を免除せず第三者が同一の債務を引き受ける「併存的債務引き受け」などの案が出ており、これらを軸に模索するとの見方がある。

　日本ではこのほど、徴用被害者を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に韓国企業が賠償金相当額を寄付し、財団が被害者に支払う案が有力と報じられた。これは被告である日本企業が賠償支払いに加わることを拒否してきた日本政府の立場に近い案といえる。

　だが韓国は、被害者への謝罪や被告企業の財源拠出といった日本側の誠意ある措置を求めてきた。外交部当局者は「一つの特定の案について日本と協議しているものはない」と話している。

　韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は24日、国会の国政監査に対し「被害者の意見を尊重し、日本が誠意ある呼応を見せることが問題を合理的に解決する上で重要だと話してきた。日本もそれをよく分かっている」と強調した。