韓国公共機関、エネルギー10%削減を指示も…「大統領室は例外？」と物議に

韓国でエネルギー使用を10%ずつの削減を目標とする公共機関エネルギー削減対象をめぐり、物議を醸している。

　全国の公共機関にはペナルティまで課してエネルギー削減を要求しながら、大統領室や総理室、国会、裁判所などは「例外」となっているためだ。

　23日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会「共に民主党」のヤンイ・ウォニョン議員が国会などから受け取った資料によると、大統領室、国会、裁判所、憲法裁判所、選挙管理委員会関連のおよそ500か所にのぼる機関は、エネルギー利用合理化法義務対象から「除外」されていることが分かった。

　公共機関では、暖房の設定温度を平均17度に制限されている。個人の暖房器具は使用することができず、室内照明は30%落とさなければならない。公共機関別の履行実績は公共機関の経営評価に反映され、積極的に協力していない公共機関にはペナルティーを課すことにした。

　経済副総理兼企画財政部（部は日本の省に相当）長官は先月30日、非常経済長官会議で「全世界はウクライナ事態の長期化などによるグローバルエネルギー非常状況に直面している」とし、「10月からすべての中央・地方公共機関がエネルギー10%削減履行計画を強く進めている」と言及。続けて、「公共機関の経営評価を強化して実効性を担保する」と述べた。

　しかし、大統領室や総理室、国会、裁判所、憲法裁判所、選挙管理委員会などは、このような制限規定が適用されていない。つまり、暖房の設定温度や照明など、冬シーズンのエネルギー削減5大実践綱領も適用されていないことになる。

　政治圏では、今からでも事実上、特例規定を「廃止すべき」と指摘されている。

　ヤンイ・ウォニョン議員は「市民が多く利用する施設もすべて対象であるのに、憲法機関である国会、裁判所、そして大統領室まで義務対象から外されているのは適切ではなく、”特権意識”のようなものではないか」と制度の改善を強く求めた。