1ドル=150円を突破、人材や資本の日本離れで国力低下を不安視 = 韓国

円の価値が32年ぶりに150円まで下がり、日本の経済競争力さらには国力の低下まで不安視されている。42年ぶりに経常収支が赤字になる可能性が取り沙汰される中、安くなった円よりドルなどの給与を好むコア人材の海外流出も危ぶまれる。また、円安による輸入物価の上昇で消費者物価も31年ぶりに大幅上昇し、経済への打撃に拍車がかかることが予想される。

　21日の日本経済新聞では、20日午後、円相場が「バブル経済」と呼ばれていた1990年8月以降、32年ぶりに1ドル=150円を突破したことで、「円安で輸出は伸びなくなり、輸入コストが膨らむメリットが目立つ。過剰な円安は人材や資本の日本離れを招き、国力の低下につながるリスクをはらむ」と論じた。

　過去、日本企業の生産基盤のほとんどが国内にあったため、円安は日本経済にプラスに働いていた。国際価格競争力の強化で企業の輸出が増え、稼いだ外貨を円に替えることで円安の流れを食い止めていた。 しかし、世界金融危機を契機に、多くの企業が生産基盤を海外に移し、円を買い入れることが大幅に減少した。

　これは、円安に歯止めをかける手段がなくなったことを意味する。代替案として観光収入などが挙げられるが、新型コロナウイルスが完全に終息しておらず、期待できないのが現状だ。その結果、エネルギーと食品を輸入するコストだけが膨らんでいる。日本の食料自給率は40%を下回っており、エネルギー輸入の依存度は90%を超える。特に、国際原油価格は、終わりの見えないウクライナ戦争、米国とサウジアラビアなど原油産出国の対立で、今後さらに上昇することが予想される。

　円安は、連邦準備制度(Federal Reserve System)が基準金利を急激に引き上げたことでドル高になる中、日本銀行が低金利、金融緩和政策を維持したことが引き金となっている。日銀が金融政策の方向転換をすることなく、FEDが高金利を維持する間は円安が加速することが予想される。