性暴力被害者専門の医療機関、3年間で13%減…被害者支援の強化を＝韓国

ことし、全国（韓国）の性暴力被害者専門の医療機関数が3年前より13%減少したことがわかった。

　21日、国会女性家族委員会所属のヨン・ヘイン議員が女性家族部（部は省に相当）から受け取った資料によると、ことし基準で全国の性暴力被害者専門医療機関は計282か所で、3年前（326か所）より13%（44か所）減少した。2015年349か所だったのに比べると、19%（67か所）も減少した。

　17の広域市・道別医療機関数の偏差も大きいことがわかった。

　上位圏のキョンギ（京畿、41か所）、チョルラナムド（全羅南道、37か所）、カンウォン（江原、31か所）と、下位圏のセジョン（世宗、1か所）、ウルサン（蔚山、2か所）、テジョン（大田、3か所）との差が大きかった。

　ヨン議員は「性暴力被害者専門の医療機関が少なく、地域別の偏差が激しいため、被害者が必要な時に支援を受けられないことが生じる」とし「性暴力被害者がいつどこでも被害相談を受けられるよう、インフラを作らなければならない」と強調した。

　さらに、ことし9月まで全国のひまわりセンターでストーカー被害者に提供した相談サービスは237件にとどまった。医療支援は89件だ。ストーカー被害者支援統計はことしから集計を始め、前の時期と比較が不可能だと女性家族部は説明した。

　ヨン議員は「ストーカー処罰法が施行されてから1年が過ぎたが、依然として女性家族部が運営する相談センターでストーカー相談を受けられるという事実を知っている人が少ない」とし「より積極的なストーカー被害者支援事業を展開しなければならない」と主張した。