若い警察官が次々と辞表提出…「給与低く、勤務環境が劣悪」＝韓国

「第77周年警察の日」を迎えた中、低年次中心の若い警察官が相次いで辞表を提出していることが把握された。

　21日、国会行政安全委員会所属のチョン・ウテク「国民の力」議員が警察庁から受け取った資料によると、昨年退職した警察官3050人のうち、在職期間が5年以下の警察官は126人と集計された。

　年度別に見ると入社5年以内に退職した警察官は△2017年87人、△2018年90人、△2019年107人、△2020年80人、△2021年126人、△2022年8月まで69人で、若い警察官が絶えず退職していることがわかった。

　若い警察官が組織から離脱する理由については、低い給与水準と悪質な請願人によるストレスが主な原因に挙げられる。警察大学傘下の治安政策研究所が去る6月に発表した「韓国警察の個人および組織特性に関するパネル調査」によると警察の外勤職は業務上負傷で、内勤職は業務圧迫が高いと調査された。

　第一線から現場を駆けずり回る若い警察官たちが抜け、警察組織内部で危機感が広がっている雰囲気だ。チョン議員は「警察給与体系と共に組織文化に変化が必要だ」とし、「業務量と業務性格により給与を現実化する一方、公務執行妨害の適用範囲を拡大して法治を無力化する行為に対しては厳重に処罰しなければならない」と強調した。