韓国経済副首相「英国の減税案問題は財政健全性悪化憂慮…」

韓国のチュ・ギョンホ経済副首相兼企画財政部長官が21日「英国の減税案と政府の減税案は性格が異なる」と述べた。

　チュ・ギョンホ副首相は同日午前、国会企画財政委員会国政監査に出席し「英国は減税制作を撤回したが、政府が減税案に固執した。内閣が崩壊する可能性はないか」と指摘するヤン・ギョンスク「共に民主党」議員の質疑にこのように述べた。

　英国のトラス首相は20日（現地時間）、減税案による反発などの影響で就任から44日で辞任した。
トラス首相は去る9月、450億ポンド（約7兆5800億円）規模の減税案が含まれた「ミニ予算」を財政見通しなしに投じるなどして、金融市場を衝撃に陥れた。ポンドはドルに対して歴代最低に墜落して国債金利が急騰したため、中央銀行であるイングランド銀行（BOE）が緊急介入に乗り出した。トラス首相はその後、富裕層減税や法人税率凍結などを次々と覆したが、信頼を回復できず辞任した。

　チュ副首相は英国の減税案と政府の減税案は性格が異なると説明。彼は「英国は減税だけでなく約200兆近い財政支出計画を吐き出して財政健全性憂慮が大きくなり、それが国債市場に影響を及ぼして金融、外国為替市場の影響につながった」とし「私たちは英国支出増大、減税とプログラムが違う」と述べた。

　また「政府の税制改編案と来年度予算案は国会に提出した時、すでに市場で評価を全て受けたもの」とし「国内市場でむしろ一部肯定的評価もあり、市場自体はこれと関連して直接変動性がなかった」と明らかにした。

　それと共に法人税引き下げなどの減税案を撤回する意思はないと述べた。チュ副首相は「税制改編案を国会に提出したので深みのある審査が常任委進行されるだろうし、積極的に審査に臨むようにする」と述べた。

　チュ副首相はただし「英国の事例に照らして心配する部分は十分に共感し、反面教師にしなければならないと考える」とし「借金の多い政府は揺れているだけに、財政健全性基調を確固たるものにしなければならないと誓う」と述べた。