脱北者支援機関、脱北者の書類を破棄せず放置…統一部から「注意」処分＝韓国

脱北者の定着を支援する統一部（部は省に相当）傘下「南北ハナ財団」が、脱北者の敏感な個人情報が盛り込まれた文書を適時に破棄せずに放置し、統一部から指摘を受けたことがわかった。

　21日、国会外交統一委員会所属の「共に民主党」キム・ギョンヒョプ議員が統一部から受け取った「2022年北朝鮮離脱住民支援財団（現:南北ハナ財団）事務検査結果報告書」によると、財団は公共記録物管理指針違反で統一部から「注意」処分を受けた。

　現行の公共記録物管理に関する法律によれば公共機関は一定資格条件を備えた「記録物管理専門要員」の審議を経て、敏感な公共記録物を廃棄することになっている。専門要員なしではむやみに破棄することはできない。

　しかし、財団は2011年に公共機関に指定されて以来、専門要員を採用していない。そして一度も公共記録物を廃棄せず文書庫に積んでおいた。

　保存期限が過ぎて破棄すべき記録物は大型の箱50個以上で、文書で棚がいっぱいになって通路まで積み上げている状況だった。

　脱北者の敏感な個人情報が盛り込まれた文書も廃棄期限が過ぎても放置されたという事実もわかった。

　一例として、財団が2013年に受け付けた脱北者奨学金申請書類は保存期間が5年で、本来ならば2018年に破棄されなければならなかったが、依然として文書庫に放置された状態だった。

　この文書には脱北者の住民登録番号と住所、携帯電話の番号、保護者の人的事項などの個人情報をはじめ、自己紹介書と北朝鮮離脱住民確認書、家族関係証明書、学校生活記録簿などの証明書類も含まれている。

　キム議員は「北朝鮮離脱住民の敏感な情報が含まれている可能性のある記録物が専門要員の監督なしに放置されているのは大きな問題」とし「財団は適法な公共記録物管理体系を整え、透明性と責任性を高めなければならない」と述べた。