韓国政府、4年ぶりに国連北朝鮮人権決議案の協議に参加...共同提案国に復帰か

韓国政府が4年ぶりに国連北朝鮮人権決議案の共同提案国として復帰することを前提に、国際協議に入った。

　韓国外務省のイム・スソク首席報道官は20日、「人権は人類の普遍的価値として尊重されるべきだ。北朝鮮の人権問題も普遍的な人権の問題として、原則に基づく一貫した対応が必要だ」と述べた。

　続けて「北朝鮮人権決議案の共同提案国として、参加することも肯定的に検討中だ。最終的には決議案の内容など、諸般の要素を考慮して決める予定」と付け加えた。

　北朝鮮人権決議案には、法的な拘束力はない。しかし、国際社会が北朝鮮の人権を糾弾することに対して、北朝鮮は強い不快感を示してきた。韓国は2008年から2018年まで北朝鮮人権決議案の共同提案国として参加してきたが、2019年から南北関係に及ぼす影響を考慮して参加しなかった。

　国連総会が2005年から採択してきた北朝鮮人権決議は、欧州連合（EU）が毎年10月初めに草案を作成した後、主要国と回覧し内容を協議する。11月初めから中旬にかけて、国連総会傘下の第3委員会に最終案が上程。決議案は通常、12月中下旬頃、国連総会の本会議で最終的に採択される。

　2016年以降は投票せずにコンセンサス（合意）として採択されてきた。ただし、1か国でも表決を申請する場合、表決で決める。最近、中国と発展途上国が国際社会で特定国家の人権を議論することに拒否感を示しており、今年は表決に付される可能性がある。

　韓国外務省のパク・ヨンミン（朴容民）多国間外交調整官は同日午前、ソウルでジェームス・ヒーナン新任国連北朝鮮人権事務所長と会見し、「北朝鮮の人権保護と増進のため、国際社会と積極的に協力する」と述べた。