朱豪英国民の力院内代表「納品単価連動制、国民の力1号法案…早いうちに立法する」＝韓国

チュ・ホヨン（朱豪英）国民の力（与党）院内代表は20日「納品単価連動制導入は中小企業宿願の懸案であるため、近いうちに国会で良い知らせをお聞かせする」と述べた。

朱院内代表はこの日午後、ソウル市ヨイド（汝矣島）の中小企業中央会で開かれた‘国民の力-中小企業界懇談会’に参加し「われわれ国民の力は新政府発足以降、1号法案として納品単価連動制導入を骨子とする下請け法改正案を既に発議した」とこのように明らかにした。

さらに「納品単価連動制は2008年から着実に導入が検討されたが、市場経済原理に合わないという憂慮で最近まで延ばされてきた。しかし、今の対内外的経済条件を見ると大企業と中小企業の共生のための納品単価連動制はもう避けられない状況になった。ただし、市場原理と相反を最小化する線で作るのが望ましい」と述べた。

続いて「18日にイ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表が『大統領の公約でもあるのに、なぜ実行されないのか疑問』という話をしたが、われわれもこの話を歓迎する。この問題は国会民生経済安定特別委員会で議論している」と明らかにした。

また、朱院内代表は「規制革新方案、企業継承を活性化するための税法改正案処理などはわが党と新政府政策基調であり、大統領の経済界面談で着実に出てきた。様々な難しい要件を検討し、企業継承が受け入れられるようにする案を中央政府にも既に要求しておいた状態だ」と述べた。

朱院内代表は懇談会直後、記者たちと会っても「われわれは納品単価連動制が必ず必要だと考えており、ただし多様な業種別問題があってどれほど精巧に作れるか、そのような悩みをしている。最大限早いうちに最大限、精巧な立法ができるよう努力する」と立法の意志を再度表わした。

このような中でこの日、中小企業中央会は懇談会で、納品単価連動制の早急な国会通過、中小企業継承活性化のための税制改善、非上場ベンチャー企業複数議決権導入、オンラインプラットフォーム公正化法早期制定、中小企業人材難解消のための労働政策転換など、計16件の建議事項を伝達した。