大統領室周辺の顔認識防犯カメラ設置、大統領室「事実ではない」＝韓国

国防部は20日、ヨンサン（龍山）大統領室庁舎周辺に顔認識機能付きの防犯カメラの設置を進めているという主張について「事実ではない」と明らかにした。

国防部はこの日、資料を通じて「設置予定の高性能防犯カメラは画質の鮮明度を高めただけで、顔認識機能とは全く関連がない」と強調した。それと共に「関連システムも設置する計画はない」とし主張した。

国会国防委員会所属の共に民主党のキム・ビョンジュ議員は、国防部が2020年から国防部庁舎の警戒施設補強計画を推進し、今年5月に大統領室が国防部庁舎に移転すると、保安強化を理由に顔認識および追跡機能のある高性能防犯カメラの設置へ変更し、業者と契約も交わしたと明らかにした。

大統領室移転によって警戒施設補強計画が変更され、当初、約60億8000万ウォン（約6億4000万円）だった工事予算は9億5000万ウォン（約1億円）増額して、70億3000万ウォン余り（約7億4000万円）になったというのがキム議員の主張だ。

キム議員は「龍山に入ると監視システムで個人情報が露出され人権侵害の恐れがある」と指摘した。