総力戦を予告したプーチン…ウクライナ占領地に戒厳令を電撃宣言

ロシアのプーチン大統領がウクライナ内の占領地4地域に戒厳令を電撃宣言した。ウクライナ軍威攻勢が激しくなり、攻勢に追い込まれたことによるものだ。このため、ウクライナ戦争をめぐる緊張感はさらに高まる見通しだ。

　19日（現地時間）、ロイター通信などによると、プーチン大統領は同日、オンラインで開催したロシア国家安保会議で、ウクライナ内のドネツク人民共和国（DPR）、ルハンスク人民共和国（LPR）、ヘルソン、ジャポリーザの4地域を対象に戒厳令の決定を下した。占領地4か所に対する防御態勢を最高潮に引き上げたのだ。

　戒厳令は戦時とこれに準ずる国家非常事態の時、憲法の一部の効力を一時中止し、軍事権を発動して治安を維持できる国家緊急権の一つだ。大統領固有の権限だ。プーチン大統領が指示した戒厳令は20日から適用される。

　プーチン大統領が戒厳令を電撃宣言したのは、占領地合併宣言後、ウクライナ軍の領土修復攻勢に苦戦しているためだ。特に南部ヘルソンでは同日から住民避難作戦を実施した。ヘルソンの首長であるウラジーミル・サルドはこの日の声明で「住民がボートで避難し始めた」とし「今後6日間、毎日約1万人ずつ移住するだろう」と予想した。彼は「前日までの2日間、すでに5000人がヘルソンを離れた」とし「民間人のヘルソンへの進入を今後7日間禁止する」と話した。

　プーチン大統領はこれと共に、全国80余りの地域首長に向けて、重要施設の防御と公共秩序の維持、特別軍事作戦支援のための生産増大などのために追加権限を付与した。プーチン大統領がウクライナ軍の攻勢に対抗することを示唆し、戦争の様相はさらに拡大するものとみられる。