ウクライナ駐在中国大使館は19日午前2時35(現地時間)、メッセンジャーであるWeChat(ウィチャット)公式アカウントに掲げた告知を通じて「ウクライナの安保状況は依然として複雑で深刻で不確実性が大きい」とし「情勢の変化に伴い、撤収するために準備をしている人々は、第三国の入国および滞在許可政策に注目すること」と明らかにした。
大使館は引き続き「今すぐウクライナを去る計画がない人々は、早期に第三国に入国するビザ手続きを踏み、緊急な状況に備えていくこと」と伝えた。
大使館は今月10日「ウクライナに残っている人員は、引き続き緊急状況と危険対応に必ず万全を期さなければならない」と警告したが、キーウ爆撃が持続すると、撤退勧告指針まで出たのだ。
17日(現地時間)ロイター通信によると、ウクライナ大統領秘書室長はこの日テレグラムを通じて、キーウがこの日いわゆる「自爆ドローン」の攻撃を受けたと明らかにした。 2014年ロシアが併合したクリミア半島をつなぐクリミア大橋爆破に対する報復で、ロシアは10日、ウクライナ首都キーウなど、主要都市10か所に80余発のミサイルを打ち、少なくとも19人が死亡し、100人余りが負傷するなど民間人被害が続出した。ロシア軍が一週間ぶりに再びキーウを攻撃したのだ。
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