身辺保護措置の申請1位は「ストーカー被害」…「加害者との分離方案が必要」＝韓国

ことし警察が行った身辺保護措置のうち「ストーカー犯罪被害」事件によるものが最も多いことがわかった。身辺保護措置と関連し毎年最も大きな割合を占めて来た「性的暴行」を上回った。

19日国会法制司法委員会に所属するイ・タンヒ「共に民主党」議員が警察から提出を受けた国政監査資料によると、ことし1月から8月までに警察が行った犯罪被害者の安全措置は計1万8806件だ。このうちストーカー被害が4266件（22.7%）と最も多く、性的暴行（3899件）、家庭内暴力（3443件）、DV（2143件）、脅迫（1677件）などが後に続いた。

ストーカー犯罪により身辺に恐怖を感じる被害者が非常に多いということになる。ストーカー被害による身辺保護措置はストーキング処罰法が施行された昨年10月21日以降から集計が開始された。

現在、警察が提供する身辺保護措置には被害者保護施設など特定施設での保護をはじめ、外出・帰宅時の同行、臨時宿所の提供、居住地の巡察強化などがある。このほかにもストーカー犯罪被害者などに支給するスマートウォッチや112システム登録がある。

問題は警察の身辺保護措置が加害者による被害者への接近を根本的に遮断することに限界があるという点だ。実際に過去5年間、警察が最も多く措置した身辺保護措置、計22万3904件のうち112システム登録が39.1%（8万7615件）と最も多く、巡察強化が28.6%（6万3976件）、スマートウォッチ支給が19.5（4万3567件）などだった。

一方、加害者と被害者を分離することのできる臨時宿所の提供と被害者保護施設など特定施設での保護はそれぞれ594件（0.3%）、37件（0.02%）に過ぎなかった。

イ議員は、「ストーカー被害により警察の身辺保護措置を受けていた恋人を殺害した『キム・ビョンチャン事件』でも明らかになったように、警察の身辺保護を受けていても追加の被害が発生している」とし、「ストーカー事件の初期から被害者を加害者から実質的に保護することができるよう制度を再整備すべき」と話している。